中央会計の理念
古臭いと言われるかもしれません。会計処理のコンピューター化、インターネットの普及が進み、
会計事務所を取り巻く環境は激変しました。
厳しい経済環境も合わせて、事務所間の競争が激しくなり、
会計事務所も以前のような余裕のある状況ではなくなりつつあります。
顧問報酬以外の収益源を求めて、多くの税理士が生命保険、アパート建築、
会計システム導入に関し、業者からキックバックを受け取っています。
時として、その金額は1件数百万円になります。
もちろん中には、顧問先の企業防衛、相続対策、節税対策、業務効率化
に役立っている例もあるでしょう。
しかし、顧問先の必要に応じて外部業者が提供する適切なサービスを勧めることと、
その外部業者から税理士が金銭的見返りを受け取ることは別問題です。
この2つが結びついてしまうと、モラルハザードが起こります。
つまり、税理士が外部業者からの金銭的見返りを目的として、
顧問先へ生命保険やアパート、会計システムを熱心に売り込み出すのです。
税理士として知り得た顧問先の財務情報を利用して売り込み行為を行うのであれば、
プロフェッショナルとしてあるまじき行為だと思います。
顧問先情報を外部業者に提供するような税理士がどうして信頼されるでしょうか。
顧問先の利益になるものは、遠慮なくどんどん提案すれば良い。
しかし、顧問先が関知しないところで、業者から税理士がお金を受け取るのは間違っている。
報酬はプロフェッショナルサービスの対価として、あくまで顧問先から頂くべきもの
だからです。
これが、中央会計の前身である那須川之和税理士事務所の考え方であり、すなわち、現在も承継している事務所のポリシーです。
我々はプロフェッショナリズムの本質はそういうものだと考えています。
「顧問先利益第一主義」 〜Clients First〜
自分の利益を考えるよりも、まず顧問先の利益を第一に考えよ。どんなに時代が移り変わろうとも、変わるべきではない普遍的なものがあります。
我々はあらゆる提供サービスにおいて「顧問先利益第一」を行動規範としています。
たとえ、顧問先の社長から嫌われて、結果として顧問契約を打ち切られようとも、
正しいこと、言うべきことは信念を持って伝える。
それが、我々プロフェッショナルのあるべき姿だと考えています。
